桑名市議会 2022-12-07 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2022-12-07
加えて、総合計画の推進に当たりましては、桑名市ゼロカーボンシティ宣言に基づき、ＩｏＴや新しい技術を活用し、環境と経済の好循環を生み出す社会の実現に向けた取組や調査研究を展開していくことで、持続的な市民の安全・安心な暮らしや豊かな地域社会の実現と、次世代を見据えたまちづくりを進めてまいります。
加えて、総合計画の推進に当たりましては、桑名市ゼロカーボンシティ宣言に基づき、ＩｏＴや新しい技術を活用し、環境と経済の好循環を生み出す社会の実現に向けた取組や調査研究を展開していくことで、持続的な市民の安全・安心な暮らしや豊かな地域社会の実現と、次世代を見据えたまちづくりを進めてまいります。
国土交通省やあるいは大手の企業なんかが、東京近郊の団地なんかで、団地ごとと契約をしまして、スマートモビリティーとかＩｏＴの新しい実験場として、団地が注目されているという、こういう将来性もあるので、ぜひ団地の多い四日市で、この新しい団地の在り方みたいなものをご検討いただきたいと思います。 次に、農業再生。
一方で、赤色の実線のところでございますＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会では、ＩｏＴで全ての人と物がつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難の克服が期待されてございます。
また、近年、ＡＩやＩｏＴなど、技術革新が目覚ましい速度で発展をしておりまして、コロナ禍の状況も加わり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の動きが加速しています。本市では、デジタルファースト宣言に基づき、デジタル技術を積極的に取り入れ、活用してまいりたいと考えております。
続きまして、ＩｏＴ活用事業についてご質問をさせていただきます。 本市のＩｏＴ活用事業なのですが、四日市市中小企業ＩｏＴ等活用促進事業補助金についてです。
平津事案の跡地利用について ２．特別支援学級児童の付き添い登下校について ３．戦没者慰霊祭等、各種慰霊祭の今後について 16 笹井絹予 政友クラブ 45分 １．本市の道路インフラと地域経済の発展を目指して （１）北勢バイパスと東海環状自動車道について （２）本市の渋滞問題について （３）ＩｏＴ
ページの一番上の、款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、説明欄、こちらは上から二つ目の大事業、グリーン資産管理事務費につきましては、ゼロカーボンシティの実現に向けた、グリーンＩｏＴラボ・桑名の活動を支援したいとの目的で、御寄附を頂きましたことから、これを財源とした負担金を計上いたしてございます。
本市では、御存じのとおり、昨年３月に桑名市ゼロカーボンシティ宣言を行いまして、その後、グリーンＩｏＴラボ・桑名が設立されております。また、同じく昨年10月から、この本庁舎の電力に再エネを導入するなど、いろんなＣＯ２削減の取組を行っていただいております。
補正の主な内容は、４月26日に国が決定した、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受け、本市でも、地域の実情に応じ、きめ細やかに独自の中小企業対策を実施するため、四日市市中小企業振興資金について、保証料補給を上乗せし、事業者負担の軽減を図るとともに、国の事業再構築補助金を申請する際、必要となる事業計画の策定に要する費用の支援や、中小企業ＩｏＴ等活用促進事業補助金について、対象事業の拡充
それから、助成制度ではございませんが、今後、企業から必要とされるＡＩとかＩｏＴなどの技術を有する人材を育成する高度ＩＴ人材養成講座も開催しております。 本市では、盛岡市のような受入れ事業者への直接の給付金ではございませんが、就職氷河期世代の雇用の促進が図られるよう、事業所及び求職者に対し、以上のような支援を行ってまいりたいと考えております。
へ～ │ │2)物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現（＝見える） │ │3)ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現（＝支える） │ │ ～ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上～ │ │4)災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築（＝備える） │ │5)新技術（IoT
公開されているデータも、例えば、ＩｏＴを活用して、本当に１時間ごとにデータが更新されるような、そういったデータセットというのもあります。トータルでは、今、400件を超えるデータセットが公開されているというのが現状です。
都市ＯＳにつきましては、ＩｏＴやセンサーなどの様々なデータ連携を可能とする基盤システムのことで、地域が共同利用するものでございます。 将来的な活用として、例えば、道路交通量などをリアルタイムにデータ連携し、各事業者がサービスを利用することなどが考えられますが、その導入には高度な知識や技術が必要となります。
近年、ＡＩ、ＩｏＴなどの新技術は目覚ましく進展しておりまして、これらの技術をまちづくりに取り入れたスマート自治体への転換は、移動を含めた市民生活の質的向上を図るために大変重要であります。
農水振興課の農業経営収入保険加入促進対策事業費補助金と、それから商工課の中小企業ＩｏＴ等活用促進事業、この二つぐらいのもので、ほとんどよんデジ券一本勝負をかけてきたのかなという気もします。 最初に言いました、去年９月の緊急経済対策要望、ここには、我々市議会議員が肌で感じてきたいろんな思いを議長にまとめてもらって提出をいただきました。
まず、この水道スマートメーター、これは通信機能を備えた水道メーターであり、離れた場所から水の使用量などのデータを水道事業者へ送信することができるＩｏＴ機器であります。 水道スマートメーターの利活用といたしましては、検針が難しい場所での遠隔検針や自動開閉栓が行えるほか、災害や老朽化に伴う漏水トラブルの早期発見、常時検針による需要の変化に応じた水量調整などが期待されております。
検討に当たっては、四日市コンビナートにおけるカーボンニュートラル化に向けた実態把握や可能性調査、国内外の研究開発事例の調査と、その中で、四日市地域における実装可能な事業内容の検討、脱炭素・低炭素に資するＩｏＴやＡＩを活用したＤＸ化の動向調査等を行う予定としております。
産業・港湾分野については、日本を代表する産業都市として、活発な投資や新たな企業の立地により雇用が生まれ、ＩｏＴやビッグデータ等を活用し、生産性が向上するとともに、地域経済に活力が生まれることを目指しています。 昨年、国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
５月には、産学官金が連携した協議会、グリーンＩｏＴラボ・桑名を設立いたしました。この協議会では、会員の皆様から様々な御提案や御意見をいただきながら、ＩｏＴや新しい技術を活用し、環境と経済の好循環を生み出す社会の実現に向けた取組について議論を行っており、現在までに３回、会議を開催しております。